車の売却に必要な書類まとめ｜紛失時の再発行方法やよくある疑問まで

【早見表】車の売却に必要な書類一覧（普通車・軽自動車別）

車の売却に必要な書類は、「普通自動車」か「軽自動車」かによって異なります。

大きな違いは、普通自動車は「実印と印鑑登録証明書」が必要になるのに対し、軽自動車は「認印（サインも可）と住民票」で済む点です。

まずは以下の早見表で、ご自身の車に必要な書類をチェックしてみてください。

＜車の売却に必要な書類早見表＞

以下で、それぞれの重要書類について詳しく解説します。

自動車検査証（車検証）

車の所有者情報や車両の型式などが記載された、車両の「戸籍謄本」にあたる重要書類です。これがなければ名義変更ができません。常に車内に保管することが義務付けられています。

自賠責保険証明書

すべての車に加入が義務付けられている自賠責保険の証明書です。有効期限が切れていると車を売却できないため、手元にあるか必ず確認しましょう。

自動車税（軽自動車税）納税証明書

毎年5月に納める自動車税が適切に支払われているかを証明する書類です。買取業者が名義変更を行う際に必要となります。未納がある場合は売却前に支払いを済ませる必要があります。

リサイクル券

自動車リサイクル法に基づき、リサイクル料金が支払い済みであることを証明する書類です。紛失した場合は、後述する代替方法があります。

実印・印鑑登録証明書・委任状・譲渡証明書

普通車の名義変更には法的な効力を持つ「実印」と、それが本物であることを証明する「印鑑登録証明書」が必要です。

印鑑登録証明書は、一般的に発行から3ヶ月以内（業者によっては1ヶ月以内）のものが求められます。委任状と譲渡証明書の用紙は買取業者が用意してくれるため、内容を確認して実印を押印します。

委任状書類のダウンロードはこちらから

認印・申請依頼書

軽自動車の売却手続きは普通車よりも簡略化されています。以前は「申請依頼書」への認印の押印が必要でしたが、2021年の法改正により、現在は原則として押印・署名が不要となりました。

ただし、買取業者によっては本人確認などの目的で認印（シャチハタ不可）を求められることがあるため、用意しておくと安心です。

【状況別】追加で準備が必要になる書類

車検証に記載されている「氏名」や「住所」が現在と異なっている場合は、追加で公的な書類が必要になります。ご自身の状況に合わせて確認してください。

引っ越しをして「住所」が変わっている場合

車検証の住所から現住所までの繋がりを証明する必要があります。

• 住所変更が「1回」の場合： 『住民票の写し』
• 住所変更が「複数回」の場合： 『戸籍の附票』または『住民票の除票』

結婚などで「氏名（苗字）」が変わっている場合

車検証の氏名と現在の氏名が同一人物であることを証明するために、以下の書類が必要です。

• 氏名が変更になった場合： 『戸籍謄本』

車の売却手続きの流れと、書類を準備するタイミング

「書類はいつまでに集めればいいの？」と疑問に思う方のために、売却の全体的な流れと書類を準備するベストなタイミングを解説します。

1. 買取査定の申し込み
2. 実車査定（※ここでは『車検証』があればOK！）
3. 買取金額に納得し、売買契約を結ぶ
4. 必要書類を準備し、業者へ提出する
5. 車両の引き渡し
6. 売却代金の入金確認

基本的には「3. 売買契約」を結んだあとに、本格的に書類を揃え始めれば間に合います。ただし、「自賠責保険証明書」や「車検証」を紛失して再発行が必要な場合は、1週間程度時間がかかることがあります。売却を考え始めた段階で、手元に基本書類が揃っているか確認しておきましょう。

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初めてでも安心！セルカなら必要書類の準備を徹底サポート

「自分で書類を漏れなく集められるか不安…」「複雑な書類を書く自信がない」という方もご安心ください。セルカでは、お客様の書類準備を万全の体制でサポートいたします。

成約翌日に「書類送付用キット」をご自宅へ郵送

お車の売却（成約）が決まりましたら、翌日にはセルカからお客様のご住所へ「書類送付用キット」を発送いたします。

【セルカから郵送される書類（キットに同梱）】

• 委任状
• 還付委任状
• 残債照会依頼書
• 所有権解除依頼書

【通常、お車に積んである書類】

• 自動車検査証（車検証）
• 自賠責保険証明書
• リサイクル券
• 装備書類（取扱説明書、保証書など）

【お客様にご取得いただく書類】

• 印鑑証明書
• 自動車税納税証明書
• 住民票、戸籍の附票（※住所変更などがある場合のみ）

お客様専用の「必要書類リスト」で迷わない

お車の種類やローン残債の有無など、所有状況によって必要になる書類は一人ひとり異なります。

セルカでは、スタッフがお客様の状況を確認したうえで最適なご案内を行います。同梱の「必要書類リスト」を見ながら準備を進められるほか、セルカの『マイページ』からも同じリストがいつでも確認できるため、「何を用意すればいいか忘れてしまった」という心配は不要です。

スマホからの「写真アップロード」で事前の不備チェック

書類が揃い、必要事項をご記入いただきましたら、まずは書類の写真をスマートフォン等で撮影し、マイページにアップロードしていただきます。

いただいたお写真をもとに、セルカのスタッフが「記入漏れ」や「印鑑の間違い」「書類の不足」がないかを事前にしっかりと確認いたします。

確認が完了次第、LINEやメールで正確な送付先の住所をお送りいたしますので、その後で原本をご郵送ください。

この「事前の写真チェックステップ」を踏むことで、郵送後の不備による返送や二度手間を完全に防ぎ、安心して手続きを完了していただけます。

このようにセルカでは、お車売却に必要な書類の収集サポートも実施しております。

初めての売却で不安」・「書類管理が面倒」とお考えの方は、ぜひセルカをご利用ください。

車の売却に必要な書類を紛失したときの再発行方法

車の売却に必要な書類を上述しましたが、なかには紛失してしまったという方もいるでしょう。

ここでは、車の売却に必要な書類を紛失したときの再発行方法を解説します。

• 自動車検査証（車検証）を紛失した場合
• 自賠責保険証明書を紛失した場合
• 自動車税納税証明書を紛失した場合
• リサイクル券を紛失した場合

以下で紹介する方法を参考に、必要な書類を揃えてから車の売却に進みましょう。

自動車検査証（車検証）を紛失した場合

車検証を紛失した場合、売却手続きや名義変更を進めるためには再発行が必要です。
車検証の再発行手続きは、車両の使用の本拠地に該当する運輸支局（普通自動車の場合）、
または軽自動車検査協会（軽自動車の場合）で行います。

手続きに必要な書類は、以下の通りです。

• 申請書
• 再発行手数料
• 手数料納付書（窓口で入手し、印紙を貼付）
• 理由書
• 本人確認書（運転免許証）
• 認印（シャチハタ不可）

再発行手数料は約350円で、申請を自分で行った場合、
混雑状況により30分〜1時間程度かかる場合もありますが、即日発行が可能です。

ただし、行政書士など代行業者を利用する場合は2〜5日程度かかり、
追加で3,000円〜10,000円の手数料が発生します。
なお、車検証は再発行を郵送で受け取れないため、必ず登録地の管轄事務所で直接手続きを行う必要があります。

なお、手続き内容や必要書類が変わる場合もあるので、
きちんと最寄りの運輸支局や軽自動車検査協会に事前に確認しましょう。

自賠責保険証明書を紛失した場合

自賠責保険証明書を紛失した場合、すぐに加入している保険会社で再発行手続きを行う必要があります。

再発行の手続きに必要なものは、以下の通りです。

• 本人確認書類
• 印鑑（シャチハタ不可）
• 再発行申請書（保険会社の窓口やWebサイトで入手）
• 車両情報（車台番号や登録番号）

再発行は、保険会社の窓口であれば即日発行が可能な場合もありますが、
電話やWeb申請の場合は1〜2週間かかることがあります。

ただし、再発行手続きは契約者本人しか行えない点に注意しましょう。
どの保険会社に加入しているかわからない場合は、車を購入したディーラーや車検を受けた業者に問い合わせて確認できます。

保険会社によっては代理人で発行可能な場合もありますが、
その際は別途必要書類が求められることがあるため、事前に保険会社に確認するのがベストです。
最近では電子の自賠責証明書も存在しますが、売却の際は原本が必須になります。

自動車税納税証明書を紛失した場合

自動車税納税証明書または軽自動車税納税証明書を紛失した場合は、
管轄の都道府県税事務所や市区町村役場の税務課で再発行手続きを行えます。

再発行に必要な書類は、車検証や本人確認書類、印鑑が基本です。
また、納税時に領収証書を持っていれば、納税後すぐの申請にも対応できます。
以前は手数料は基本的に無料ですが、最近は数百円かかるところがほとんどです。
証明書の種類によっては無料で発行される場合もあります。
窓口申請なら即日発行、郵送申請の場合は1週間程度で手に入ります。

紛失に気づいた時点で、速やかに再発行手続きを進めましょう。
特に買取業者に車を売却する場合は、自動車税納税証明書が必須となるため、
事前に確認しておくとスムーズです。

リサイクル券を紛失した場合

リサイクル券を紛失しても再発行はされませんが、「自動車リサイクルシステム」のWebサイトを利用することで代替が可能です。
このサイトでは、「自動車リサイクル料金の預託状況」を照会し、印刷することでリサイクル券の証明書類として使えます。

照会に必要な情報は、車検証に記載されている「車台番号（下4桁）」と「登録番号（ナンバープレート番号）」です。
Webサイトで以上の情報を入力することで、即座にリサイクル料金の預託状況が確認でき、印刷も無料で行えます。

「書類管理が大変そう...」という不安を解消する。

セルカの売却サポート体制について詳しくはこちらから。

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車の売却時に書類以外で査定時に用意するとよいもの

本章では、車の売却時に書類以外で査定時に用意するとよいものを紹介します。

• 整備手帳
• 取扱説明書
• 保証書
• 純正のオプション用品
• スペアキーなどの備品

以下で紹介するものを準備して、車の査定額アップにつなげましょう。

整備手帳

車の売却時には、整備手帳（メンテナンスノートやサービスブック等の名称の冊子）を用意しておくと、
査定額がアップする可能性があります。

メンテナンスノートとは、車の定期的な点検や整備の履歴が記録されているものです。
メンテナンスノートがあることで、車の状態が良好であることが証明され、
査定額がプラスに働くことが多いです。
特にディーラーでの整備履歴が記載されている場合、買取業者はその信頼性を高く評価します。

もしメンテナンスノートを紛失してしまった場合は、整備を行ったディーラーや整備工場に問い合わせて、
整備履歴を確認できることがあります。

取扱説明書

車の売却時に取扱説明書を用意すると、査定額アップにつながる場合があります。

取扱説明書は、車の機能・操作方法・設定の詳細が記載されたマニュアルで、新車購入時に必ず付属しています。
取扱説明書があると「車が丁寧に扱われてきた」という印象を与え、買取業者からよい評価を得やすくなるでしょう。

もし、取扱説明書を紛失してしまった場合でも、ディーラーに問い合わせれば再発行が可能な場合があります。売却前に確認し、見つけられない場合は再発行手続きを進めておきましょう。

保証書

保証書には、新車購入時の保証内容や延長保証の契約内容が記載されています。
特に、保証期間が残っている場合、次のオーナーにとっては修理費用の軽減が期待できるため、
安心材料として価値があります。

売却時には、保証が名義変更後も引き継がれるかどうかをディーラーに確認し、その情報を業者に伝えましょう。

純正のオプション用品

車に装備されている純正のオプション用品は、査定時におけるアピールポイントになります。
本革シートや純正ナビゲーション、LEDヘッドライトなどの装備がある場合は、
それを証明する書類や購入時の証明書を用意しておくと、査定額がアップする可能性が高いです。

また、後から社外品に交換したパーツがある場合でも、元の純正パーツを保管しているのであれば、
一緒に提出するのが効果的です。

買取業者は、純正オプションの有無を評価項目のひとつとしているため、
装備内容が明確にわかる書類を提示することで、より高い評価につながる可能性があります。

スペアキーなどの備品

車を売却する際、スペアキーや純正の備品をすべて揃えておくことも、査定額アップにつながるポイントです。
特に、スマートキーやイモビライザー付きのキーは再作成費用が高額になるため、
紛失していると査定額に影響を与える可能性があります。

また、ジャッキ・パンク修理キット・三角停止表示板といった純正工具類も、車と一緒に揃っていると評価されます。
これらの付属品をすべて準備しておくと、査定額に好影響を与えることが多いので、事前にチェックしておきましょう。

車の売却に必要な書類に関するよくある質問

最後に、車の売却に必要な書類に関するよくある質問に答えました。

• 書類が1つ足りないと売却できない？
• 車検が切れていても売却できる？
• 自賠責保険証明書が見つからないとどうなる？

車の売却前に、確認しておきましょう。

書類が1つ足りないと売却できない？

車の売却において、必要書類が足りないと手続きが進まない可能性がありますが、
完全に売却できないわけではありません。
書類が不足していると手続きに遅れが生じたり、査定額が減額されることがあります。

例えば、納税証明書がない場合は、県税事務所にて再発行してもらう必要があります。
また、車検証に記載されている住所と現住所が異なる場合、住民票や戸籍の附票などの公的書類が必要になり、
手続きが滞るおそれがある点に注意しなくてはいけません。

そのため、書類が不足している場合は早急に再発行手続きを行い、売却業者に事前に相談することが重要です。
特に、車検証や自賠責保険証明書、納税証明書など、法的に必須な書類は優先的に準備しましょう。

車検が切れていても売却できる？

車検が切れていても、車の売却は可能です。
ただし、公道を走行できないため、業者が車を引き取る際には陸送車などを使用する必要があり、
その費用が査定額に反映されます。
そのため、車検が残っている車よりも査定額が低くなる可能性が高いです。

一般的には、車検の残存期間によって評価が変わります。
1年以上残っていればプラス評価、半年未満だとマイナス評価、車検切れの場合はさらに大きなマイナス評価となります。

車検切れの車を売却する際は、車検を通すべきかそのまま売るかを慎重に判断しましょう。
車検費用は通常10〜15万円ほどかかりますが、車検を通した場合にどの程度査定額が上がるかによって、
費用対効果を見極めることが大切です。
車の状態によっては、あえて車検を通さずに売却した方が経済的なケースもあります。

自賠責保険証明書が見つからないとどうなる？

自賠責保険証明書は、車の売却時に必須の書類であり、紛失してしまうと売却手続きが進まなくなります。
紛失に気づいた場合は、すぐに加入している保険会社に再発行を依頼する必要があります。

再発行手続きは、基本的に契約者本人が行う必要があり、
本人確認書類（運転免許証など）・印鑑・再発行申請書・車両情報（車台番号や登録番号）などが必要です。

手数料は多くの保険会社で無料ですが、発行に数日から1〜2週間かかることもあるため、
売却を計画している日の少なくとも2週間前には対応をはじめることをおすすめします。