車の売却に必要な書類まとめ｜紛失時の再発行方法やよくある疑問まで

車の売却をスムーズに進めるためには、必要な書類を準備することが重要です。

しかし、「どのような書類が必要なのかわからない」「書類を紛失してしまった」と、
悩んでいる方もいるのではないでしょうか。

本記事では、車の売却に必要な書類を普通自動車・軽自動車別にまとめました。
また、必要書類が足りない場合の再発行方法やよくある質問についても解説しています。

車の売却手続きをスムーズに進めるために、どのような書類が必要なのかを確認し、
万が一のための再発行方法も把握しておきましょう。

車の売却に必要な書類一覧

車の売却に必要な書類は状況によって異なりますが、一般的に以下の書類が必要とされます。

＜必要な書類例一覧　※あくまで一例です＞

自動車検査証（車検証）
自賠責保険証明書
リサイクル券
自動車税納税証明書
譲渡証明書・委任状
印鑑登録証明書
実印
申請依頼書
所有権解除依頼書

以下で詳しく解説します。

自動車検査証（車検証）

自動車検査証は、車の所有者情報や車両の型式、製造年などが記載されており、
車両の「戸籍謄本」にあたります。

車検証がなければ車の同一性を確認できず、名義変更などの手続きができません。
そのため、売却時には必ず提出しなければならない重要書類です。

自賠責保険証明書

自賠責保険証明書は、車が自動車損害賠償責任保険に加入していることを証明するものです。

自賠責保険は法令によりすべての車に加入が義務付けられており、
この証明書がなければ車は公道を走行できないだけでなく、売却手続きも進められません。

売却を考えはじめたら、まず自賠責保険証明書が手元にあるか、またその有効期限を確認しておくことが重要です。

リサイクル券

リサイクル券は、自動車リサイクル法に基づき、車両のリサイクル料金が支払済みであることを証明する書類です。
車を売却する際には、リサイクル券またはリサイクル料金の預託状況を証明する書類が必要になります。

リサイクル券がない場合、買い手側がリサイクル料金を負担することになり、
その分が下取り価格から差し引かれる可能性があるため注意しましょう。

自動車税納税証明書

自動車税納税証明書は、車に関する税金がきちんと納められていることを証明する書類です。
基本的に、買取先が次に車を売る際には、納税証明書の提出を求められることがあります。
証明書があることで、車両が適切に税金を納めていることが証明され、次の所有者に安心して車を譲渡できます。

また、車検切れの車両で名義変更を行う際は、運輸局への手続きで納税証明書の提出が必須です。
忘れると名義変更ができないため、手続きの遅延を避けるためにも準備しておくことが大切です。

買取業者が自動車税の還付申請を行う際、県によっては納税証明書の提出が必要になるため、
事前に準備しておくと手続きがスムーズに進むでしょう。

譲渡証明書・委任状

譲渡証明書は、車の所有権が売主から買主に移転したことを証明する書類で、
売主と買主の情報や車両情報を記載します。
これにより、車の名義変更が法的に認められます。

委任状は、名義変更手続きを買主や買取業者に委託するための書類です。
提出することで、売主は運輸支局に出向かずに名義変更が行われ、手続きがスムーズに進みます。

これらの書類は通常、買取業者が用意してくれますが、売主は内容を確認して実印を押印する必要があります。

普通自動車の場合、譲渡証明書と委任状には必ず実印を使用し、内容に誤りがないかチェックしましょう。
また、業者によって書類のフォーマットが異なる場合があるので、事前に確認することをおすすめします。

なお、譲渡証明書が必要なのは本人名義の普通車のみのため、
軽自動車や他の名義変更手続きを行う車両には必要ありません。

書類のダウンロードはこちらから

印鑑登録証明書

印鑑登録証明書は、売却に関する重要な契約書類に押印する実印が正式に登録されたものであることを証明する役割を持っています。

印鑑登録証明書は、市区町村の役所で取得可能です。
地域によっては、コンビニでの取得も可能で、受け取る際はマイナンバーがわかるものを持参しましょう。
一般的には、発行日から3ヶ月以内のものが有効とされていますが、
買取業者によっては1ヶ月以内の証明書を求められる場合もあります。

また、必要な枚数も業者によって異なり、複数枚の提出を求められることがあるため、
事前に業者へ確認しておくと安心です。

実印

普通自動車を売却する場合は、実印が必要となります。
実印は、譲渡証明書や委任状に押印するために使用され、
車の売買契約を法的に有効にするために不可欠なものです。
この押印により、売主が売却を確実に意思表示していることが証明され、不正な取引を防ぐ役割も果たします。

実印は市区町村に登録されているものでなければならず、シャチハタなどのゴム印は使用できません。
契約時に実印が摩耗していたり、印影が不鮮明な場合、新しいものに作り直すことも検討しましょう。

申請依頼書（軽自動車のみ）

軽自動車を売却する際には、申請依頼書の提出が必要です。
申請依頼書を軽自動車検査協会に提出することで、車検証に記載された所有者や使用者の名義変更手続きを行います。

軽自動車の売却手続きは普通自動車と比べて簡略化されており、
申請依頼書に認印を押すだけで名義変更が進められるのが特徴です。
通常、申請依頼書は買取業者側が用意し、売主は必要事項を記入して押印するだけで手続きが完了します。

また、軽自動車の売却では基本的に実印や印鑑登録証明書は不要とされており、認印で対応可能です。
ただし、業者によっては本人確認の目的で実印や印鑑登録証明書の提出を求められる場合もあるため、
事前に確認しておくと安心です。

所有権解除依頼書

所有権解除依頼書とは、車の所有権がローン会社やディーラーにある場合に、
名義変更に必要な書類を取り寄せるための提出書類です。

依頼書の形式や提出方法については各ローン会社やディーラーによって異なりますので、
事前に確認し準備しておくことが大切です。

ただし、セルカではお客様ご自身で書類を手配いただく必要は基本的にはございません。

成約後に所有権先を確認し、必要な場合は所有権解除依頼書を含む書類一式を郵送しておりますのでご安心ください。

車の売却に必要な書類を紛失したときの再発行方法

車の売却に必要な書類を上述しましたが、なかには紛失してしまったという方もいるでしょう。

ここでは、車の売却に必要な書類を紛失したときの再発行方法を解説します。

自動車検査証（車検証）を紛失した場合
自賠責保険証明書を紛失した場合
自動車税納税証明書を紛失した場合
リサイクル券を紛失した場合

以下で紹介する方法を参考に、必要な書類を揃えてから車の売却に進みましょう。

自動車検査証（車検証）を紛失した場合

車検証を紛失した場合、売却手続きや名義変更を進めるためには再発行が必要です。
車検証の再発行手続きは、車両の使用の本拠地に該当する運輸支局（普通自動車の場合）、
または軽自動車検査協会（軽自動車の場合）で行います。

手続きに必要な書類は、以下の通りです。

申請書
再発行手数料
手数料納付書（窓口で入手し、印紙を貼付）
理由書
本人確認書（運転免許証）
認印（シャチハタ不可）

再発行手数料は約350円で、申請を自分で行った場合、
混雑状況により30分〜1時間程度かかる場合もありますが、即日発行が可能です。

ただし、行政書士など代行業者を利用する場合は2〜5日程度かかり、
追加で3,000円〜10,000円の手数料が発生します。
なお、車検証は再発行を郵送で受け取れないため、必ず登録地の管轄事務所で直接手続きを行う必要があります。

なお、手続き内容や必要書類が変わる場合もあるので、
きちんと最寄りの運輸支局や軽自動車検査協会に事前に確認しましょう。

自賠責保険証明書を紛失した場合

自賠責保険証明書を紛失した場合、すぐに加入している保険会社で再発行手続きを行う必要があります。

再発行の手続きに必要なものは、以下の通りです。

本人確認書類
印鑑（シャチハタ不可）
再発行申請書（保険会社の窓口やWebサイトで入手）
車両情報（車台番号や登録番号）

再発行は、保険会社の窓口であれば即日発行が可能な場合もありますが、
電話やWeb申請の場合は1〜2週間かかることがあります。

ただし、再発行手続きは契約者本人しか行えない点に注意しましょう。
どの保険会社に加入しているかわからない場合は、車を購入したディーラーや車検を受けた業者に問い合わせて確認できます。

保険会社によっては代理人で発行可能な場合もありますが、
その際は別途必要書類が求められることがあるため、事前に保険会社に確認するのがベストです。
最近では電子の自賠責証明書も存在しますが、売却の際は原本が必須になります。

自動車税納税証明書を紛失した場合

自動車税納税証明書または軽自動車税納税証明書を紛失した場合は、
管轄の都道府県税事務所や市区町村役場の税務課で再発行手続きを行えます。

再発行に必要な書類は、車検証や本人確認書類、印鑑が基本です。
また、納税時に領収証書を持っていれば、納税後すぐの申請にも対応できます。
以前は手数料は基本的に無料ですが、最近は数百円かかるところがほとんどです。
証明書の種類によっては無料で発行される場合もあります。
窓口申請なら即日発行、郵送申請の場合は1週間程度で手に入ります。

紛失に気づいた時点で、速やかに再発行手続きを進めましょう。
特に買取業者に車を売却する場合は、自動車税納税証明書が必須となるため、
事前に確認しておくとスムーズです。

リサイクル券を紛失した場合

リサイクル券を紛失しても再発行はされませんが、「自動車リサイクルシステム」のWebサイトを利用することで代替が可能です。
このサイトでは、「自動車リサイクル料金の預託状況」を照会し、印刷することでリサイクル券の証明書類として使えます。

照会に必要な情報は、車検証に記載されている「車台番号（下4桁）」と「登録番号（ナンバープレート番号）」です。
Webサイトで以上の情報を入力することで、即座にリサイクル料金の預託状況が確認でき、印刷も無料で行えます。

車の売却時に書類以外で査定時に用意するとよいもの

本章では、車の売却時に書類以外で査定時に用意するとよいものを紹介します。

整備手帳
取扱説明書
保証書
純正のオプション用品
スペアキーなどの備品

以下で紹介するものを準備して、車の査定額アップにつなげましょう。

整備手帳

車の売却時には、整備手帳（メンテナンスノートやサービスブック等の名称の冊子）を用意しておくと、
査定額がアップする可能性があります。

メンテナンスノートとは、車の定期的な点検や整備の履歴が記録されているものです。
メンテナンスノートがあることで、車の状態が良好であることが証明され、
査定額がプラスに働くことが多いです。
特にディーラーでの整備履歴が記載されている場合、買取業者はその信頼性を高く評価します。

もしメンテナンスノートを紛失してしまった場合は、整備を行ったディーラーや整備工場に問い合わせて、
整備履歴を確認できることがあります。

取扱説明書

車の売却時に取扱説明書を用意すると、査定額アップにつながる場合があります。

取扱説明書は、車の機能・操作方法・設定の詳細が記載されたマニュアルで、新車購入時に必ず付属しています。
取扱説明書があると「車が丁寧に扱われてきた」という印象を与え、買取業者からよい評価を得やすくなるでしょう。

もし、取扱説明書を紛失してしまった場合でも、ディーラーに問い合わせれば再発行が可能な場合があります。売却前に確認し、見つけられない場合は再発行手続きを進めておきましょう。

保証書

保証書には、新車購入時の保証内容や延長保証の契約内容が記載されています。
特に、保証期間が残っている場合、次のオーナーにとっては修理費用の軽減が期待できるため、
安心材料として価値があります。

売却時には、保証が名義変更後も引き継がれるかどうかをディーラーに確認し、その情報を業者に伝えましょう。

純正のオプション用品

車に装備されている純正のオプション用品は、査定時におけるアピールポイントになります。
本革シートや純正ナビゲーション、LEDヘッドライトなどの装備がある場合は、
それを証明する書類や購入時の証明書を用意しておくと、査定額がアップする可能性が高いです。

また、後から社外品に交換したパーツがある場合でも、元の純正パーツを保管しているのであれば、
一緒に提出するのが効果的です。

買取業者は、純正オプションの有無を評価項目のひとつとしているため、
装備内容が明確にわかる書類を提示することで、より高い評価につながる可能性があります。

スペアキーなどの備品

車を売却する際、スペアキーや純正の備品をすべて揃えておくことも、査定額アップにつながるポイントです。
特に、スマートキーやイモビライザー付きのキーは再作成費用が高額になるため、
紛失していると査定額に影響を与える可能性があります。

また、ジャッキ・パンク修理キット・三角停止表示板といった純正工具類も、車と一緒に揃っていると評価されます。
これらの付属品をすべて準備しておくと、査定額に好影響を与えることが多いので、事前にチェックしておきましょう。

車の売却に必要な書類に関するよくある質問

最後に、車の売却に必要な書類に関するよくある質問に答えました。

書類が1つ足りないと売却できない？
車検が切れていても売却できる？
自賠責保険証明書が見つからないとどうなる？

車の売却前に、確認しておきましょう。

書類が1つ足りないと売却できない？

車の売却において、必要書類が足りないと手続きが進まない可能性がありますが、
完全に売却できないわけではありません。
書類が不足していると手続きに遅れが生じたり、査定額が減額されることがあります。

例えば、納税証明書がない場合は、県税事務所にて再発行してもらう必要があります。
また、車検証に記載されている住所と現住所が異なる場合、住民票や戸籍の附票などの公的書類が必要になり、
手続きが滞るおそれがある点に注意しなくてはいけません。

そのため、書類が不足している場合は早急に再発行手続きを行い、売却業者に事前に相談することが重要です。
特に、車検証や自賠責保険証明書、納税証明書など、法的に必須な書類は優先的に準備しましょう。

車検が切れていても売却できる？

車検が切れていても、車の売却は可能です。
ただし、公道を走行できないため、業者が車を引き取る際には陸送車などを使用する必要があり、
その費用が査定額に反映されます。
そのため、車検が残っている車よりも査定額が低くなる可能性が高いです。

一般的には、車検の残存期間によって評価が変わります。
1年以上残っていればプラス評価、半年未満だとマイナス評価、車検切れの場合はさらに大きなマイナス評価となります。

車検切れの車を売却する際は、車検を通すべきかそのまま売るかを慎重に判断しましょう。
車検費用は通常10〜15万円ほどかかりますが、車検を通した場合にどの程度査定額が上がるかによって、
費用対効果を見極めることが大切です。
車の状態によっては、あえて車検を通さずに売却した方が経済的なケースもあります。